司法書士であれば誰でも同じと思って

司法書士であれば誰でも同じと思ってはいないでしょうか。認定司法書士でなければ個人再生、任意整理、自己破産といった債務整理を行うことはできません。
料金は弁護士より若干安いようですが、司法書士の場合、任意整理だと手続きをする際に債権者1社あたりの債務の金額が上限140万円までという制限があります。

司法書士と弁護士の差で特徴的なのは代理人です。
自己破産や個人再生では弁護士は代理人になれますが、代理人として司法書士を任命することは認められておらず、債務者自身が裁判所に行き、やりとりも自分でしなければいけません。借金を全てゼロにするのが自己破産の制度となるのです。

借金で辛い毎日を送っておられる方には嬉しいものですよね。

しかし、当然メリットばかりではございません。

当然、デメリットもあります。

家や車などの財産は全部放棄してしまわなければなりません。また、おおよそ10年間ほどはブラックリストに載ってしまう為、新しく借金は出来なくなります。

過去の返済時に過払い金が発生していた場合は、債務整理の必要がなくなるかもしれません。
過払い金について知らない人がいるかもしれませんが、これは借金の返済の際に余分に払った利息のことです。

2008年の法改正以前は、グレーゾーン金利でお金を貸していた業者が多かったので、ここでお金を借りていた人は業者に請求されるまま、法定外の高い利息を払っていたのです。

これが過払い金と呼ばれるものです。これを返還してもらえば、債務を減らすことができるでしょう。
任意整理や裁判所を通す自己破産や個人再生などは、やろうと思えば債務者本人でも可能ですが、賢明な選択とはいえないと思います。裁判所を通さない任意整理の場合、債務者本人が言う話というのは弁護士のような客観性に欠けますし、債務が大幅に減る個人再生の場合も申立書はもちろん再生計画案などの書類作成から計算までを一人でやるわけです。

自己破産の場合は個人の申し立てを事実上受け付けない裁判所もあります。債務整理で時間がかかりすぎると提訴されることもありますし、ここはやはり法務事務所や法律事務所に依頼するのが一番です。意を決して債務整理を始めたものの、担当弁護士に対する不信感が拭えず、委任自体をやめたい場合は、解任という手続きを踏まなければいけません。それを省いて別途よそと契約してしまうと、受任通知の二重送付にもなり、要らぬトラブルを招き、悩みの種が増えるだけです。

以前の弁護士への依頼はかならず解約(解任手続き)した上で、次の弁護士と契約するようにしてください。生命保険会社の個人年金保険や積立保険など、返戻金が生じる保険に加入している際は、債務整理に伴って解約が必要なこともあります。自己破産については、解約返戻金が20万円を超える保険は解約し、債務の返済にあてなければいけません。それから個人再生の場合ですが、自己破産のように解約を迫られることはないのですが、手続き時には解約返戻金は資産として扱われますから、返戻額が大きいほど返済金額に反映されます。

そして任意整理ですが、この場合は解約の必要はないですし、返済額も返戻金の影響を受けません。実際に債務整理をする際にかかる費用は、弁護士事務所に直接尋ねるか、ホームページをチェックすれば、分かると思います。

債務の内容が複雑なケースでは、さらに費用がかさむこともありますが、一般的な多重債務の場合は、掲載されているような標準料金で依頼を受けてくれるでしょう。

各弁護士事務所によって、料金体系や説明も変わるので、親身になってくれる弁護士事務所を見付けてください。

借入先から送られてくる請求書や督促状などの封筒が、別会社に急に変更になり、不安から弁護士のもとに相談に訪れる人は少なくありません。それはいわゆる債権回収業者などに債権そのものを譲渡したと考えるのが妥当です。ここからでも債務整理すること自体はそれ以前と同様、できるのですが、交渉相手は元の債権者から新しい債権者に変わります。

また、債務整理の介入通知を送付することで、そこからの督促や取立てなどはぴたりと止むでしょう。

その点は債権者が変わっても心配無用です。
きちんと債務整理を完了したのなら、今後もお金を借りられるかどうかは、とても気になる問題です。
これについては、ある程度の時間を置かなければキャッシングサービスなどを利用することはできなくなります。債務整理を行ったことは金融事故として信用情報機関に5年は登録されるため、ブラック状態の間は、例えばETCカードを買うことも不可能になります。債務の返済が困難だから債務整理に踏み切ったのに、むしろ支払いが増えてしまったという恐ろしい話も耳にします。どう考えても悪徳業者としか思えない司法書士ないし弁護士に騙されたパターンです。

130万円の債務が任意整理で100万円弱に減額された際、数十万もの代金を請求され、初めて気づいたという人もいます。こうした羽目にならないよう、あらかじめ料金面はしっかり確認しておくにこしたことはありません。

当然ですが、債務整理を専門家に依頼すれば費用がかかります。なお、その金額は弁護士や司法書士で異なるため、一概には言えません。
任意整理を例に挙げると、基本料金が設定されていて、1社あたりいくらという計算方法になるうえ、これにプラスして成功報酬(減額が成功した金額の数十パーセント)を支払うことになっています。どれだけの債務額があろうと基本料金はほとんどが固定費用です。そのため、減額がほとんどされないような債権者を相手に任意整理をした場合は、減額された借金の額よりかかる費用の方が高くつく場合があります。銀行に借金をしている場合は、任意整理をするとその銀行口座をストップされることがあります。
故に、事前にお金をおろしておいた方がいいです。

銀行は利益を失わないように、口座を凍結してその預金をロックしてしまいます。口座を凍結するなんて人でなしだと思うかもしれませんが、銀行側の視点としては、そうでなければ困ることなのです。

このところ、債務整理を行って借金を整理する人も多いようです。
借金地獄の状態からは抜け出すことができますが、金融機関のローンやクレジットカードの利用が不可能になるといった欠点も当然あります。
住宅ローンなら返済すると厳しい

blu